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「精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性」について

東京都地方精神保健福祉審議会 論点整理
「精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性」について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2010/12/40kcl200.htm

平成22年12月21日
福祉保健局

 東京都地方精神保健福祉審議会(会長:松下正明 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター理事長)では、精神保健医療福祉に関し、都が取り組むべき具体的施策について、21年6月から審議を行っています。
 同年11月の意見具申「中間のまとめ」以降の議論を踏まえ、精神科医療の課題解決に向けて、「早期に推進すべき事項」と「精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性」について、現時点での論点が取りまとめられ、都に示されましたのでお知らせします。

早期に推進すべき事項
(1) 訪問型(アウトリーチ)支援事業の本格実施
•医師、保健師、福祉職等の多職種の専任チームを精神保健福祉センターに配置し、区市町村・保健所との連携のもと、アウトリーチ支援を早期に本格実施する。
•アウトリーチと緊密に連携して、症状が悪化する前に、タイミングよく精神障害者を受け入れ、医療的ケアも提供できる施設を確保する。
(2) 地域精神科医療ネットワークモデル事業の実施による地域医療連携の構築
•「地域精神科医療ネットワークモデル事業」を着実に実施し、評価・検証する。それを通じ、全都において、地域特性に応じた精神科医療連携体制の構築を目指す。
(3) 精神疾患の早期発見・早期対応のための連携構築
•一般診療科(※)医師に対して、精神疾患や精神保健医療の制度に関する研修を行うことにより、精神保健医療への理解を深める。
•一般診療科医師と精神科医師とが合同で、一診療科では対応が困難な事例に関して症例検討を行うことなどにより、地域における一般診療科と精神科との連携づくりを進める。
(※)一般診療科(精神科以外の一般診療科)

(4) 精神身体合併症医療対応の強化
•救急における受入困難な現状の改善のため、精神身体合併症患者に対する救急医療への精神科医の参画を促し、転院先を含め、より多くの受入医療機関の確保に向けた取組を速やかに行う。
今後の検討の方向性
日常診療体制
 精神疾患の発症後、早期に発見・対応し、患者が身近な地域で症状に応じた適切な治療が受けられ、病状の悪化を予防し、救急事例化の防止に繋がる日常診療体制を構築する。

•都民に対する普及啓発とともに、身近な地域で気軽に相談できる相談支援体制を確保する。
•精神科と一般診療科との緊密な連携のもと、「こころとからだの二人主治医」制により、軽度の身体合併症を含め、地域で協働して診ることができるようにする。
•日常診療時間帯における地域医療連携体制を整備し、身近な地域(圏域内)での柔軟な患者受入体制を構築する。
救急医療体制
 精神科救急患者が、緊急時にも出来るだけ身近な地域で、症状に応じた適切な救急医療を受けられるような地域医療連携体制を構築する。

•日常診療における地域医療連携や一般診療科と精神科との連携を活かした、より身近な地域での受入れを目指す。
•精神科救急医療情報センターは、今後の精神科救急医療体制のあり方を踏まえて、担うべき司令塔としての機能を具体化する必要がある。
•一般診療科と精神科との連携を進め、患者の症状に応じた受入医療機関の確保と切れ目のない連携体制を整備し、精神身体合併症医療の強化を図る。
地域生活支援体制
 地域で保健医療・福祉サービスを活用し、安定した生活を継続して送ることができるよう、アウトリーチ支援の普及など地域保健医療・福祉連携体制を構築する。

•精神保健福祉センターはアウトリーチ支援の実施を通じて、訪問支援のノウハウを地域の関係機関に技術移転し、身近な地域でのアウトリーチ支援の普及を目指す。
•精神障害者の安定した地域生活には、症状に応じた保健医療・福祉サービスの適切な提供が必要である。ピアサポートの活用(精神障害当事者による相談等支援)や、訪問にも対応できるチーム医療・ケアの担い手の各地域での確保・育成が求められる。
その他
 統合失調症、うつ病、依存症、認知症、発達障害等、疾患の特性に応じた取組が特に望まれるものについては、それぞれに関連する検討・取り組みを踏まえた上で、本審議会でも必要に応じ対応策を検討する。

注:東京都地方精神保健福祉審議会は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律及び都条例に基づき設置される知事の附属機関です。

※別添 「精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性」

•概要版(PDF形式:201KB)
•本文(PDF形式:353KB)

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課
 電話 03-5320-4451
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2010/12/40kcl200.htm


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