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心の不調に気づき、治療や生活を支援するウェブサイト開設

平成22年9月10日
障害保健福祉部精神・障害保健課
北村 大林 (3067 3069)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r822.html


報道関係者各位


心の不調に気づき、治療や生活を支援するウェブサイト開設


9月10日からの自殺予防週間にあわせ、心の不調に気付いた時の対処法などを紹介する「みんなのメンタルヘルス総合サイト」と若い世代向けの「こころもメンテしよう」のウェブサイトを、厚生労働省ホームページ内に開設しました。
 ご自身やご家族の心の不調で悩んでいる方は、サイトにぜひアクセスしていただき、病気になったときの支援サービスや生活に役立つ情報などをご活用ください。
※サイト開設については、ツイッターでもお知らせしています。


○みんなのメンタルヘルス総合サイト
心の不調に関する説明や、病気になったときに受けられるさまざまな支援サービスの紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた総合サイト
http://www.mhlw.go.jp/kokoro


○こころもメンテしよう~10代・20代のメンタルサポートサイト~
10代・20代とそれを取り巻く方々(家族・教育職)を対象に、本人や周囲が心の不調に気付いたときにどうするかなどを分かりやすく紹介する若者向けサイト
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/mobile/index.xhtml(モバイル版)


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「第1回事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の開催について

「第1回事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000qa5y.html

標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。



1.日時
平成22年9月16日(木)17:00~19:00

2.場所
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館
厚生労働省専用第14会議室(12階日比谷公園側)

3.議題
(1)産業医の職務を行う事業場外組織について
(2)その他

4.出席者
検討会参集者、事務局

5.傍聴される方へ
○座席に限りがございますので、傍聴を希望される方は次の記載事項を記入して9月14日(火)18:00(必着)までにFAXにて照会先あてお申し込みください。ただし、希望者多数の場合は抽選となり傍聴いただけない場合もあります。傍聴いただけない方には、9月15日(水)15:00までに、連絡します。

    記載事項 「第1回事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の傍聴希望について」

    傍聴希望者の氏名(ふりがな)・連絡先住所・電話番号及びFAX番号・(差し支えなければ)勤務先・所属団体


○傍聴される方は、検討会当日、庁舎受付にて、「傍聴申込書」及び身分証明書を御提示ください。

○傍聴される方は、次に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。

<注意事項>

 ・ 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

 ・ アラーム付きの時計、携帯電話等音の出る機器については音の出ないようにしてください。

 ・ 写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局の指示に従ってください
   (カメラ撮りは会議冒頭までとします)。

 ・ 会議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。

 ・ 傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮ください。

 ・ 静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は慎んでください。

 ・ 危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要と認められる方の傍聴はお断りします。

 ・ その他事務局職員の指示に従うようお願いします。


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事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会開催要綱
1 趣旨
 職場におけるメンタルヘルス対策検討会においては、メンタルヘルス対策を新たな枠組みで行うことが適当であるが、
・ メンタルヘルスに対応できる産業医の数は十分でない、
・ 嘱託産業医は専ら産業医の業務を行っていない状況等を踏まえると十分な対応が困難な場合もある、
・ 精神保健分野等様々な分野の複数の産業医を選任した場合に多くの経費を要する
等の問題が指摘され、メンタルヘルスに対応できる産業医等で構成される事業場外の組織(外部専門機関)を整備・育成し、メンタルヘルス不調者への対応等に関する産業医の職務を効率的かつ適切に実施可能とすることを検討することが必要であるとの方向で報告書がまとめられた。
 また、メンタルヘルス対策、過重労働対策等の課題について、50人未満の事業場の者については、地域産業保健センターが産業保健活動を担うことになることから、これらへの対応を想定した体制等について検討する必要がある。特に、メンタル不調者に対する医師による面接については、大幅なニーズの増加が予想されることから、メンタルヘルスに関して知識を有する保健師等の活用等による業務の効率化を図る必要がある。なお、今後小規模事業場の労働者に対しても、健診結果に基づく意見聴取が促進されることにより、脳・心臓疾患のリスクを有する者(過労死予備群)に対する対応の多様化が予想されることから、保健指導を実施する人材の確保や、地域との連携による保健資源の活用により、労働者の健康の保持増進を進めることが望まれる。

 このため、これらを検討するため、標記検討会を開催する。

2 検討事項
(1)メンタルヘルスに対応できる産業医等で構成される事業場外組織のあり方
・ 産業医等で構成される事業場外組織の果たす役割について
・ 地域産業保健センター・都道府県産業保健推進センター・メンタルヘルス対策支援センターとの機能分担について
・ 事業場外組織の満たすべき要件について
(2)メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方
・ 登録産業医の資質の向上について
・  保健師等専門職の活用について
・ 地域と職域の連携による機能の強化について

3 構成
(1)本検討会は、学識経験者、検討項目に係る関係者をもって構成する。
(2)本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(3)本検討会のメンバーは、必要に応じて、追加することができる。
(4)本検討会は、参集者以外の者に出席を求めることができる。

4 その他
(1)本検討会は、原則として公開する。
   ただし、個人情報、企業秘密情報を取り扱うなどの場合においては非公開とすることができる。
(2)本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課において行う。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000qa5y.html



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自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)

平成22年9月7日
障害保健福祉部精神・障害保健課
課長補佐 本後 中谷(3066 3053)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html

報道関係者各位


自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)


 この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所(社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員)に依頼して行われたものです。

推計結果のポイント

 自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、

  (1) 2009年の単年度で約2.7兆円

  (2) 2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円

 となった。

(注)単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計。

◦自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計の概要(PDF:KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo.pdf

詳しくは

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html



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「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html
~プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言~


 このたび、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」(座長・相澤好治北里大学副学長)の報告書を取りまとめましたので、公表します。
 この検討会は、今年5月に厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられました。
 報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、次のような仕組みを導入することが適当とされました。


<報告書のポイント>
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。


 我が国の自殺者は、平成10年以降12年連続して3万人を超えており、政府の新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)でも2020年までの目標として、「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が掲げられています。
 報告書を受け、厚生労働省は労働政策審議会で制度改正に向けた議論を始める予定です。


◦(別紙1)職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書概要(PDF:435KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q743.pdf
◦(別紙2)(参考)一般定期健康診断のしくみ(PDF:164KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000qn8i.pdf
◦(別添)職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書(PDF:397KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q7tk.pdf

くわしくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html



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子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理

子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0730-3.html

平成22年7月30日

(1) 平成20年度から平成22年度までの予定で開始された「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」(以下、「推進事業」という。)について、助言、評価等を実施するために設置された、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」では、子どもの心の診療体制整備の状況について、推進事業を実施している11の都府県からの聴き取りや都道府県等に対するアンケート調査(平成21年11月~平成22年1月)を実施し、厚生労働科学研究奥山班(「子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究、平成20年度~)の協力を得て、推進事業の評価について検討した。

(2) 推進事業を実施している自治体からの聴き取り調査では、それぞれの自治体において拠点医療機関を中心として、地域の医療機関の診療支援や福祉・教育機関への専門医師の派遣等の連携の実施、開業小児科医や開業精神科医、医療従事者等に対する研修や講習会の実施、一般住民が参加できる講演会の開催や子どもの心の診療に関するパンフレット等の作成による普及啓発を進めていることが紹介された。

(3) アンケート調査の結果からは、推進事業を実施している自治体では、実施していない自治体と比べて、子どもの心の問題についての診療支援体制整備や保健・福祉関係機関との連携会議の開催等の支援体制の整備、ポスター等を使用した普及啓発が進んでいることが判明した。

(4) 奥山班が実施した患者の保護者に対する調査では、推進事業の実施前後及び実施有無で比べたところ、症状に気づいたときにどこに相談していいか困った患者の割合は、推進事業を実施している自治体において、実施前と比べて実施後で減少していることが判明した。また、拠点病院を受診するまでの期間については顕著な変化が見られなかったが、詳細な要因等を含めた調査の実施を検討する必要がある。

(5) 有識者会議に提示されたこれまでの結果から、推進事業は、地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与するとともに、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われていることが推測される等、地域の子どもの心の診療体制の構築のために重要な役割を果たしていると考えられる。

(6) 子ども虐待等の子どもの心に影響する多様な問題事象が引き続き増加し、子どもの心の問題への医学的対応の更なる充実が求められており、地域の子どもの心の診療体制を早急に全国的に構築する必要があることから、全ての都道府県で効果的に推進事業を実施できるような仕組みの導入を検討すべきであり、自治体は、この仕組みを活用して積極的に、子どもの心の診療体制の構築、維持に努めるべきである。併せて、1歳6か月児、3歳児の健康診査等の機会を有効に活用し、できるだけ早い時期に、子どもの心の問題に気付き、対応できるように努めるべきである。

(7) なお、推進事業を全国的に実施する際には、関係学会・団体等による専門医師育成の取組と連携して推進していくことが必要である。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0730-3.html


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