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ひきこもりの問題を抱える家族を支援するためのハンドブック

「ひきこもりの問題を抱える家族を支援するためのハンドブック
~民生委員・児童委員向け~」を作成しました!
また、地域支援者向け講習会を開催します!
平成23年1月21日
青少年・治安対策本部
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/01/20l1l100.htm



 東京都では、地域におけるひきこもり対策の一環として、公的相談機関、民間支援団体、地域支援者等との協働により、ひきこもりの状態にある方やその家族への支援を推進しています。
 ひきこもりの状態にある方やその家族は、ひきこもりの問題を抱え込み、相談や支援に結びつかないことが多く見受けられるため、地域のネットワークでそうした家族に対して情報を提供し、必要で適切な支援につなげていく取組が求められています。
 このたび、地域の支援者としての役割を担う民生委員・児童委員向けに、ひきこもりの問題を抱える家族に対するかかわり方等をまとめたハンドブックを作成しましたのでお知らせします。
 また、本ハンドブック活用のための地域支援者向け講習会を実施します。

1 「ひきこもりの問題を抱える家族を支援するためのハンドブック ~民生委員・児童委員向け~」について
(1) 内容


•民生委員・児童委員が行う「働きかけ」とは
民生委員・児童委員の方だからこそできる働きかけを解説
•ひきこもりの問題と訪問活動の必要性
ひきこもりの問題を抱える家族の心理面の理解と訪問活動の必要性を解説
•ひきこもりの問題を抱える家族へのアプローチの仕方
訪問活動をする場合の心構え(配慮事項)等を解説
•実際に訪問活動をする場合の家族とのかかわり方(本人とのかかわり方)
家族に会える場合、家族に会えない場合等、4つのケースを挙げ、ひきこもりの問題を抱える家族とのかかわり方を解説
•ひきこもりに係る相談・支援を行っている機関
ひきこもりの問題を抱える家族に関係機関を紹介するため、各関係機関の支援内容や連絡先等を記載
(2) 発行部数
 22,000冊(A5判・36ページ)

(3) 配布対象・配布先
 都内すべての民生委員・児童委員、ひきこもりの相談に携わる公的機関、民間支援団体 等

2 地域支援者向け講習会について
(1) 開催日時
•第1回
◦日時 平成23年2月28日(月曜日)午後1時30分から午後4時30分まで
◦場所 東京都教職員研修センター 視聴覚ホール
•第2回
◦日時 平成23年3月14日(月曜日)午後1時30分から午後4時30分まで
◦場所 東京都立多摩社会教育会館ホール
(2) 対象者
 民生委員・児童委員
 青少年地区委員、保護司、公的機関の職員(保健所、児童相談センター・児童相談所職員等)、ひきこもりの相談に携わる民間支援機関の職員等の地域における支援者

(3) 定員
 各回500名

(4) 内容
•講演
◦「ひきこもりの問題を抱える家族へのアプローチの仕方」
講師:医療法人財団 東京勤労者医療会 代々木病院 精神科 伊勢田尭氏
◦ハンドブック概要説明
「訪問活動の必要性と実際」
講師:特定非営利活動法人 青少年自立援助センター 河野久忠氏

◦「民生委員・児童委員の働きかけ」
講師:東京都民生児童委員連合会 大谷隆興氏
(5) 主催・後援
•主催 東京都
•後援 東京都民生児童委員連合会
(6) 申込方法
 申込書に必要事項を記入の上、ファクスにてお申込みください。
 申込書は、青少年課ホームページからダウンロードできます。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/seisyounen.html


 申込期限:平成23年2月23日(水曜日)
 申込先:東京都青少年・治安対策本部総合対策部青少年課若年者対策係
 ファクス番号:03-5388-1217

問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部青少年課
 電話 03-5388-2260
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/01/20l1l100.htm



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第4回事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会資料

平成22年11月16日
(照会先)
労働基準局安全衛生部労働衛生課
調  査  官 毛利  正(5497)
主     査 廣瀬佳恵(5495)
(電話代表) 03(5253)1111
(夜間直通) 03(3502)6755
(FAX)     03(3502)1598
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vd9f.html


第4回事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会資料
平成22年11月16日

17:00~19:00
経済産業省別館1014号会議室


議事次第



1 開会
2 議題 
   報告書案の検討、とりまとめ
3 閉会


配布資料一覧

資料1 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書案(PDF:35KB)

資料2 外部専門機関のイメージ及び現行のままメンタルヘルス面接等が導入された場合の問題点(PDF:103KB)

詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vd9f.html



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心の健康(イベント・公募情報等)

心の健康
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/kokoro/index.html

1 うつ病対策
(1) うつ対策推進方策マニュアル-都道府県・市町村職員のために-
(平成16年1月 地域におけるうつ対策検討会報告書)

(2) うつ対応マニュアル-保健医療従事者のために-
(平成16年1月 地域におけるうつ対策検討会報告書)

(3) うつ病の認知療法・認知行動療法マニュアル(平成21年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」)

•うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル(PDF:379KB)
•QIDS-J解説(PDF:212KB)
•コラム表様式例(PDF:278KB)
•患者さんのための資料(PDF:420KB)

2 PTSD対策
(1) 災害時地域精神保健医療活動ガイドライン(平成13年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業)

3 イベント・公募情報等
平成22年度思春期精神保健対策医療従事者専門研修10月14日

平成22年度ひきこもり対策研修10月14日

4 患者さん向け情報
(1) 自立支援医療(精神通院医療)の概要

詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/kokoro/index.html


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自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)

平成22年9月7日
障害保健福祉部精神・障害保健課
課長補佐 本後 中谷(3066 3053)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html

報道関係者各位


自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)


 この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所(社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員)に依頼して行われたものです。

推計結果のポイント

 自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)の推計額は、

  (1) 2009年の単年度で約2.7兆円

  (2) 2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円

 となった。

(注)単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計。

◦自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計の概要(PDF:KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo.pdf

詳しくは

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html



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「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html
~プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言~


 このたび、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」(座長・相澤好治北里大学副学長)の報告書を取りまとめましたので、公表します。
 この検討会は、今年5月に厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられました。
 報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、次のような仕組みを導入することが適当とされました。


<報告書のポイント>
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。


 我が国の自殺者は、平成10年以降12年連続して3万人を超えており、政府の新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)でも2020年までの目標として、「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が掲げられています。
 報告書を受け、厚生労働省は労働政策審議会で制度改正に向けた議論を始める予定です。


◦(別紙1)職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書概要(PDF:435KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q743.pdf
◦(別紙2)(参考)一般定期健康診断のしくみ(PDF:164KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000qn8i.pdf
◦(別添)職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書(PDF:397KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q7tk.pdf

くわしくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html



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