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児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議の提言について

児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議の提言について
平成22年10月14日
教育庁
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/10/20kaf100.htm

 東京都教育委員会では、平成22年6月「児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議」を設置し、協議の結果を「児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議まとめ‐12の提言‐」としてまとめましたのでお知らせいたします。



1 児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議設置の趣旨
 各公立学校においては、これまで生命尊重を基盤とした生活指導の充実を図り、児童・生徒の健全育成に取り組んできた。しかし、児童・生徒の生命にかかわる重大な事件・事故が引き続き発生している。
 そこで、学校、教育委員会、関係機関、家庭・地域の連携を一層強化し、児童・生徒の自殺等生命にかかわる重大な事件・事故を未然に防止するための効果的な対応策について検討を行うため、本会議を設置した。

2 協議の経過
 第1回 平成22年6月29日(火曜日)事件・事故の現状とこれまでの取組について
 第2回 平成22年7月30日(金曜日)自殺予防のための効果的な対応策について
 第3回 平成22年8月30日(月曜日)児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議の提言について

3 協議のまとめ
(1) 自殺予防のための課題
 ア 自殺の未然防止に重点をおいた取組を明らかにする。
 イ 学校、教育委員会、関係機関、家庭・地域のそれぞれが取り組むことを明確にする。
 ウ 児童・生徒のサインを早期に発見するための手がかりとなる具体的な手立てを示す。

(2) 12の提言
 協議内容を「児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議まとめ-12の提言-」としてまとめた。
 別紙及び別添資料参照

4 今後の予定
1.区市町村教育委員会指導室課長会、生活指導担当指導主事連絡会、校長連絡会等において周知を図る。
2.各学校では、提言の内容やアンケートを活用した自殺予防の取組を推進する。
3.都庁内関係部局と連携し、関係諸機関への情報提供を行う。
4.家庭や地域には、教育委員会や各学校を通じて周知を図る。
※別紙 児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議の提言について(PDF形式:174KB)
※別添資料 児童・生徒の自殺予防に関する緊急対策会議まとめ-12の提言-(PDF形式:272KB)
※参考 【小学生版】日頃の生活アンケート(PDF形式:17KB)
※参考 【中高校生版】日頃の生活アンケート(PDF形式:17KB)

問い合わせ先
教育庁指導部指導企画課

詳しくは
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/10/20kaf100.htm


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子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理

子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0730-3.html

平成22年7月30日

(1) 平成20年度から平成22年度までの予定で開始された「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」(以下、「推進事業」という。)について、助言、評価等を実施するために設置された、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」では、子どもの心の診療体制整備の状況について、推進事業を実施している11の都府県からの聴き取りや都道府県等に対するアンケート調査(平成21年11月~平成22年1月)を実施し、厚生労働科学研究奥山班(「子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究、平成20年度~)の協力を得て、推進事業の評価について検討した。

(2) 推進事業を実施している自治体からの聴き取り調査では、それぞれの自治体において拠点医療機関を中心として、地域の医療機関の診療支援や福祉・教育機関への専門医師の派遣等の連携の実施、開業小児科医や開業精神科医、医療従事者等に対する研修や講習会の実施、一般住民が参加できる講演会の開催や子どもの心の診療に関するパンフレット等の作成による普及啓発を進めていることが紹介された。

(3) アンケート調査の結果からは、推進事業を実施している自治体では、実施していない自治体と比べて、子どもの心の問題についての診療支援体制整備や保健・福祉関係機関との連携会議の開催等の支援体制の整備、ポスター等を使用した普及啓発が進んでいることが判明した。

(4) 奥山班が実施した患者の保護者に対する調査では、推進事業の実施前後及び実施有無で比べたところ、症状に気づいたときにどこに相談していいか困った患者の割合は、推進事業を実施している自治体において、実施前と比べて実施後で減少していることが判明した。また、拠点病院を受診するまでの期間については顕著な変化が見られなかったが、詳細な要因等を含めた調査の実施を検討する必要がある。

(5) 有識者会議に提示されたこれまでの結果から、推進事業は、地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与するとともに、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われていることが推測される等、地域の子どもの心の診療体制の構築のために重要な役割を果たしていると考えられる。

(6) 子ども虐待等の子どもの心に影響する多様な問題事象が引き続き増加し、子どもの心の問題への医学的対応の更なる充実が求められており、地域の子どもの心の診療体制を早急に全国的に構築する必要があることから、全ての都道府県で効果的に推進事業を実施できるような仕組みの導入を検討すべきであり、自治体は、この仕組みを活用して積極的に、子どもの心の診療体制の構築、維持に努めるべきである。併せて、1歳6か月児、3歳児の健康診査等の機会を有効に活用し、できるだけ早い時期に、子どもの心の問題に気付き、対応できるように努めるべきである。

(7) なお、推進事業を全国的に実施する際には、関係学会・団体等による専門医師育成の取組と連携して推進していくことが必要である。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0730-3.html


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